護憲のエネルギーの結集と拡大の為に

一、護憲の力を高めよう

　１．署名で運動で運動の継続発展
　　　日本を戦争ができる国にして、国益という名において庶民を兵役の第一線に送り、
　　　他人を殺したり、庶民が殺されたりする事を合憲化しようとする憲法改悪（特に９
　　　条）の動きが策動されています。
　　　これらに対して庶民のそして個人の尊厳を基点として憲法擁護運動が活発に行
　　　われ、各地の集会には数百人から数千人の人々が参加することも多く見られます。
　　　これら集会に結集した人々の貴重なエネルギーを集結し、更なる護憲の輪を広げ
　　　ていくことが急務です。
　　　そのために護憲の署名運動を全国的に展開する事が極めて有効な方法と考えま
　　　す。集会にきた人が続いて署名運動という課題を持つことにより自ら及び周囲に対
　　　する運動が継続拡大できるのです。また、集会に参加していない人に対しても呼び
　　　かけて運動に参加してもらえます。
　２．署名運動で国民投票の代替
　　　憲法改正の国民投票にはさまざまな制限がつけられそうであり、それ以前に何の制
　　　約もない署名運動で４０００万を集めれば、憲法改悪の動きを阻止することも可能
　　　であり、国民投票になるとしても、反対投票の事前運動の機能もあるのです。

二、準備態勢の構想

　１．体制の構想としては、全国都道府県に拠点（事務所、担当者、活動部隊、財政
　　　等）を少なくとも１つずつおき、それらをまとめる形で全国連絡会を作り、その中に常
　　　任委員を作ったらと考えています。代表者には政治色のない全国的に知られている
　　　人、複数人にやってもらう。ただこの体制は出発当所に全部作ってしまうということは
　　　できませんので、各都道府県で可能なところから始める、各地の拠点作りは、９条の
　　　明文改憲反対の署名と言うことで一致できる限り、政党や主義にとらわれずできるだ
　　　け広範囲の人に参加してもらうようにする、既に護憲運動をしているグループや生協、
　　　組合などに呼びかけて署名運動を軸とした新たな組織を作る。
　　　署名は政治的効果もあるように「国会請願署名」とする、署名運動を始めるに際し
　　　ては新聞にその旨の意見広告を出すことも検討する。
　２．準備会の協議の呼びかけ
　　　以上のような４０００万人国会請願署名運動の構想について準備の協議をしたいの
　　　で御意見と自分のできることを下記へお寄せください。
　　　なお、私は、昭和４３年より大阪の弁護士会に所属し、弁護士会の憲法委員もして
　　　います。また自衛隊のイラク派兵反対訴訟の弁護団長をしており、各地で護憲の講
　　　演もしています。

　　　平成１７年　５月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　準備会事務局　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　辻　公雄

　　　回答先：〒５４０−６５９１
　　　　　　　　大阪市中央区大手前１―７―３１　OMMビル５階
　　　　　　　　大手前法律事務所内
　　　　　　　　TEL：０６―６９４５―０３０８
　　　　　　　　FAX：０６―６９４５―０６９１
　　　　　　　　E−mail：info@ohtemae-law.jp




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